2008-05-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
直轄国道におきましては、新設または改築は国土交通大臣が行うというのが基本でございますが、この国道十七号は、昭和二十一年に都市計画決定が当時なされ、東京都が都市計画街路事業として拡幅整備を行ってまいりました。昭和二十一年以降でございます。
直轄国道におきましては、新設または改築は国土交通大臣が行うというのが基本でございますが、この国道十七号は、昭和二十一年に都市計画決定が当時なされ、東京都が都市計画街路事業として拡幅整備を行ってまいりました。昭和二十一年以降でございます。
次に、東武鉄道伊勢崎線新越谷駅に参り、都市計画街路事業として二十一年の歳月を掛け、十二キロメートル余に達する大規模な連続立体交差事業及び踏切除却による道路交通の円滑化対策、そして同地区周辺の市街地再開発など関連事業による沿線のまちづくり事業について、事業関係者から概要説明及び意見を聴取いたしました。
この間、系列教科教室型中学校の建設、過疎課題解決のために始めた町営バスの運行、都市計画街路事業、農業用水路改修事業等を顧みますときに、国の画一的な統一性、公平性確保の面から、地域特性を踏まえない行政執行が求められ、町の為政者として、住民のためにいかに住民の要望を実現していくかということで苦心した経過がございます。
以上のほか、大野川古川水門及び戸次古川小規模河川改修事業、国道十号大分南バイパス、大分市都市計画街路事業、大分空港道路等を視察いたしましたが、その詳細は省略させていただきます。 最後に、第二国土軸構想について申し上げます。
総合交通安全施設等整備事業、都市計画街路事業等により推進しているところでございます。 まず、交通安全施設等整備事業につきましては、七ページ表の６にございますように実施をしてまいったところでございます。平成三年度、先ほど申しましたように、第五次五カ年計画の初年度でもございます。特定事業といたしまして一・七億円、一億七千万円で十三カ所の整備を図ることとしております。
このほか、秋田県内の国道七号線の秋田外環状道路、琴丘能代道路、大館西道路の国幹道密接関 連事業及び青森市の柳町都市計画街路事業を視察いたしましたが、省略させていただきます。 以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚くお礼を申し上げまして、報告を終わります。
次に、都市計画街路事業によります自転車駐車場の整備につきましては、十万人以上の都市圏において地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場につきまして国が補助するというものでございます。平成元年までに表８のとおり二百五十七カ所、二十二万台が整備されているところでございます。平成二年度におきましては事業費五十億円で二十八カ所の整備を行ってまいります。
これらのほかに、都市計画・街路事業によりまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、これは三大都市圏または、改正がございまして十万人以上の都市圏につきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場につきまして補助を行っておりますが、これらが昭和六十三年度までに表８のとおり二百四十五カ所、収容台数約二十一万台ということでございまして、平成元年度におきましては事業費五十億円をもちまして二十八カ所の整備
例えば、地方公共団体の負担の軽減を図るために、国と地方公共団体の負担割合を都市計画街路事業並みに二対一に改めてほしいという要請も実は出ております。また、他の地方公共団体にわたって敷設されます民営鉄道の路線については、受益者負担の原則から営業キロによる案分比例で負担の平準化を図ってほしい。営業キロ数ですね、これによって案分比例を図ってほしいという要請も実は出ております。
このほかに、都市計画街路事業によります自転車駐車場の整備を行っております。三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏、これは昭和五十六年度に十万人以上の都市圏に拡大されましたが、この圏域におきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場に対し国が補助いたしております。その整備状況は表８のとおりでございまして、昭和六十二年度まで二百三十七カ所、収容台数十九万四千台であります。
このほかに、都市計画街路事業による自転車駐車場の整備を行っております。三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏、これは昭和五十六年度より人口十万人以上の都市圏に拡大されておりましたが、このような圏域におきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場に対し国が補助いたしております。
次に、同じ八ページの（２）でございますが、道路事業でなく都市計画街路事業として自転車駐車場の整備も行っております。これは三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏におきまして、これは五十六年度より人口十万人以上の都市圏に拡大しておりますけれども、このような圏域におきます地方公共団体が設置する自転車駐車場に対し国が補助するものでございます。
公共事業の促進に関する陳情書外四件 （第一一七号 ） 下水道の整備促進に関する陳情書外八件 （第一一八号） 関越自動車道関連道路の建設促進に関する陳情 書 （第一一九号） 土地区画整理事業の融資制度の拡充に関する陳 情書 （第一二〇号） 高規格幹線道路網計画の推進に関する陳情書外 一件 （第一二一号） 淀川河川公園の早期全面開設に関する陳情書 （第一二二 号） 都市計画街路事業
○松尾（邦）政府委員 御指摘のございました京成ショッピングセンターの場合につきましては、これは東京都にも確認いたしましたところですと、確かに都市計画法に基づく都市計画事業の一環として行われる事業なわけでございますが、本件の場合につきましては、例えば市街地の再開発事業のような場合と違いまして、施設整備と一体、同時的な開発が行われる事業ではない種類の都市計画街路事業という、私も建設省のことでつまびらかに
例えば、これまた和歌山での例になりますが、やはり都市部の大規模地域整備、都市計画、街路事業を中心にした事業というのは非常におくれておりますね。理由はいろいろございます。ですから、これも今後どう挽回をし、この環境改善事業なるものを進めていくかという課題が一つ残っておる。 さらに、昭和三十年代あるいは四十年代に建てられた公営住宅、随分傷みましたね。老朽化あるいはスラム化。
それから、総事業費の枠の問題につきましては、まあそれで十分と思っておるわけではございませんが、昨今の苦しい財政事情の中で、都市計画街路事業の中からはかなりの部分を割いて、これに充てている現状でございまして、全体なかなかふやしにくい状況にございます。
○松原政府委員 先生御指摘の明石、加古川、高砂の各市の南北幹線街路事業としまして、現在明石市では西二見地区から小野市へ向かう都市計画道路、二見土山線を初めとしまして、魚住支所前線、藤江鳥羽線、加古川市におきましては高砂北条線、加古川別府港線、高砂市におきましては、宝殿荒井線、梅井島線の各都市計画街路事業を進めているところでございますが、今後とも引き続き促進に努めてまいる方針でございます。
次に、三ページに移りまして、３の都市計画自転車駐車場の整備状況等でございますが、その上段の表にもございますが、この都市計画街路事業による自転車駐車場整備制度が創設をされましたのは昭和五十三年度でございまして、以来、その表にありますように、合計で完成個所数といたしまして百三十二カ所、収容台数といたしまして十万三千台分、事業費といたしまして百十七億三千百万円の事業費を執行いたしております。
この路線は十一号バイパスから鳴門市中心部に連絡する重要路線でございまして、五十年度から都市計画街路事業として千百六十メートルの区間の整備を進めているわけでございます。全体事業費十九億五千万円で五十七年度末四五％の進捗状 況でございます。現在は用地買収を鋭意進めておる段階でございまして、今後とも一層の促進を図っていくとともに、用地買収を完了した個所から逐次工事に着手しているというところでございます。
───────────── 十二月十四日 富士川禹ノ瀬開削に関する陳情書（第一四四号） 流域下水道の整備促進に関する陳情書（第一四五号） 九州地方の自動車道整備促進に関する陳情書（第一四六号） 日本勤労者住宅協会の土地等に係る譲渡所得の特別控除に関する陳情書（第一四七号） 都市計画街路事業の促進に関する陳情書（第一四八号） 公共下水道事業等の補助金の増額に関する陳情書（第一四九号） 昭和五十九年度以降